コインランドリー経営で収益向上と節税対策 | 雨の日に強いビジネスでソーラー事業も行う税理士が実際に運営しているオススメのビジネスです。

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FAQ

よくある質問

FC本部に違いがありますか。おすすめがあれば教えてください。

もちろんあります。サポートの範囲に違いがありますし、物件の開発の得意・不得意も多少あるようです。
また、そのFCが立ち上げ間もないか、すでに何年もやっているかにも違いがあります。 立ち上げ間もない本部は一見するとNGに見えますが、実際は他のFCやメーカーをじっくりと研究し、初期の加盟店を絶対に損させない意気込みでやっているところもありますから、一概には言えません。
また、私共会計事務所の立場から言いますと、節税に対する感度の有無にも大きな違いを感じます。
同じ金額の見積でも、優遇税制が受けやすいものとそうでないものがあり、無頓着な事業者さんよりも、ここにも配慮できる業者さんの方が償却可能額は増える傾向にあります。
おすすめのFC本部はもちろんありますが、ここは特定の事業者さんを宣伝するページではありませんし、時期によっても異なるものですから、ご相談ください。

個人でも本当に節税できますか。

青色申告書を提出する事業者には特例があって、経済産業局への申請等一定の条件を満たすと、投資年度に大部分のコストを費用にすることができます。
これは個人であっても同じであるため、これを適用すると、事業所得が赤字、これを黒字の給与所得と通算することで所得税の還付、翌年の住民税の減額を実現することができます。

消費税の還付ってどうしてできるのですか。

まず、消費税の納税額=(1)売上にくっつけた消費税-(2)買い物にくっついていた消費税で計算します。
(2)は設備投資が2千万なら160万。(ただし土地には消費税はついていません)
(1)はその期の税込売上に含まれる消費税で、たとえば年50万。
そうすると、(1)50万-(2)160万=△110万(の還付)になります。
実際には買い物は設備だけではありませんから、還付額はさらに大きくなります。
なお、消費税の還付はクリアすべきハードルが多く、トラップも多いので、税理士にお任せになられた方が良いかと思います。

法人でコインランドリーをやるという場合、自分で株式会社を作るということなのでしょうか。

半分はYESです。ただし、法人=株式会社だけではありません。
株式会社よりもマイナーながら設立コストが安い合同会社がありますし、相続対策に有用な側面のある一般社団法人でも作ることができます。
ASCではこのような法人形態のいずれの設立にも対応可能ですし、ご相談に応じることができます。

ASCの人たちは税理士なのに、なぜ自分でソーラーやコインランドリーをやっているのですか。

ASCは関連法人や役職員自らが、コインランドリーに限らず、ソーラー、不動産、FXや証券投資、さらにはAirbnb等の投資を行っています。先日までは、匿名組合によるファンド運営も行っていました。
これは小金を稼ぐ意味もあるのですが、多くは本業である会計事務所業務への貢献を考えてのことになります。
話題性のあるビジネスに自ら取り組むことによって、そこで発生する各種の事柄を体感することにより、お客様にはより広範囲のアドバイスが可能ですし、税制上の申請なども、まずは自社・自分の申請で実験し、成功を確かめてからご提案することができます。
何よりも自分のオカネをかけている以上、その研究は当然真剣に行います。そして、このような過程で信頼できる事業者さん等に出会えればお客様にご紹介できますし、逆に事業者さんからもお客様をご紹介いただくこともできるようになります。
実益と実益を兼ねたビジネス開発として、ASCではこのようなスタンスを取っているのです。

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