ASCのサービス提供可能エリアは日本全国です。資料のやり取りは、メールや郵送で十分に対応可能です。また、ご相談は、面談だけでなく、メール、電話、WEB会議形式でお受けしています。
ただし、遠隔でのサービス場合、3~10年に1度あるかもしれない税務調査への立会が必要な場合だけ、 余分にコストがかかる可能性があります。
(そもそも調査立会ではなく、電話対応で済ませてしまうケースもありますが、ASCでは立会を推奨しています。税務署の言いなりになってしまうのを避けるためです。)
遠隔での調査対応の事例は、下記後段に簡単に示しました。
http://www.asc-report.jp/archives/1447865.html
これは高松のお客様の事例ですが、もともと旅費は高くありませんし、事前の打合せを遠隔で準備するため、近隣の場合と比べてほとんどコスト増にはなりません。