コインランドリー経営で収益向上と節税対策 | 雨の日に強いビジネスでソーラー事業も行う税理士が実際に運営しているオススメのビジネスです。

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サービス提供エリア

サービス提供エリア

ASCのサービス提供可能エリアは日本全国です。資料のやり取りは、メールや郵送で十分に対応可能です。また、ご相談は、面談だけでなく、メール、電話、WEB会議形式でお受けしています。

ただし、遠隔でのサービス場合、3~10年に1度あるかもしれない税務調査への立会が必要な場合だけ、 余分にコストがかかる可能性があります。
(そもそも調査立会ではなく、電話対応で済ませてしまうケースもありますが、ASCでは立会を推奨しています。税務署の言いなりになってしまうのを避けるためです。)

遠隔での調査対応の事例は、下記後段に簡単に示しました。
http://www.asc-report.jp/archives/1447865.html
これは高松のお客様の事例ですが、もともと旅費は高くありませんし、事前の打合せを遠隔で準備するため、近隣の場合と比べてほとんどコスト増にはなりません。

料金

個人の場合
消費税免税事業者 95,000円/年
消費税課税事業者 115,000円/年

コインランドリー事業と給与所得のみの場合は右記の料金となります。 株の売買を行っていたり不動産をお持ちの方は別途お見積りとなります。

  • 消費税別
  • 税務相談等の顧問契約をご希望の場合は10,000円/月頂きます。
  • 開店年のみ+10,000円/店発生致します。
法人の設立

法人の会計と決算をお任せいただく場合、設立の報酬はいただいておりません。
下記の実費だけで申し受けております。

株式会社 合同会社
紙定款 電子定款 紙定款 電子定款
定款認証 5万 なし
定款へ貼付する印紙 4万 なし 4万 なし
登録免許税 15万 6万
合計 24万 20万 10万 6万
  • 必要とする登記簿謄本×600円、印鑑証明の数×450円が別途かかります。
  • 印鑑の調達をお任せいただく場合、その実費(代表印・角印で最安値5,440円~)がかかります。
  • 印鑑をご自身で調達いただいても構いません。ただしその場合、登記の時間が数日余分にかかります。
法人の料金

預金通帳のコピー、経費精算書と領収書、といった基本資料をいただいたものをASCが会計伝票に処理します。

  消費税免税事業者 消費税課税事業者
月次会計処理 15,000円/月 16,500円/月
決算・申告(年1回) 100,000円 150,000円
  • 消費税別
  • 年間の売上高が1000万円以下の場合の料金となります。
  • 年間の売上高が1000万円を越える場合は月額料金に変更がございますので下記URLをご確認ください。
    http://www.ascinc.co.jp/fee.html
中小企業等強化税制
即時償却又は税額控除の申請手数料 コインランドリー一店舗につき20万円
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