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コインランドリー事業の特徴

節税 即時償却は費用の先取り? 個人編

税務関連2017.8.22

コインランドリー事業担当の谷口です。

前回は即時償却の仕組みについて法人の観点から説明させていただきました。
法人で即時償却はしておくべきとしてまとめましたが、個人であってもすべきだと考えます。
(以前のブログ記事はこちら

では個人事業主の観点から即時償却について説明させていただきたいと思います。

基本的な流れは法人の場合と同様に13年で費用化されます。
個人の場合は定率法が使えず、定額法のみなので初年度に費用にできる金額は法人よりも減ってしまいます。しかし、即時償却であればそうしたことと関係なく一括で費用化することができます。

そして個人で行うメリットは何よりも

・給与と相殺することができる

という点です。

個人の場合、累進課税制度となっているため給与等収入が高いほど税額の上昇が急になります。

課税所得 300万 税額 20万2500円

課税所得 600万 税額 77万2500円

課税所得 1000万 税額 176万4000円

課税所得 2000万 税額 520万4000円

グラフで示しますと徐々に傾きが徐々に急になっているのが分かります。

 

グラフ

(参考:国税局HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

もし高額の給与が今後13年続く、もしくは13年上昇し続けるのがほぼ確実と見込めるのであれば即時償却はする必要はないでしょう。
しかし、10年後の未来ははっきり言って予測はできません。
逆に近々何らかの理由で給与が減ることが見込まれる、あるいはその可能性がある場合は給与のあるうちに節税をする必要がございます。

即時あり
<1年目>
課税所得  2000万円 (※事業損益除く)
事業損失 △2000万円
――――――――――
税額       0円

<2年目>
課税所得  2000万円 (※事業損益除く)
事業利益   200万円
――――――――――
税額   600万4000円

即時なし
<1年目>
課税所得  2000万円 (※事業損益除く)
事業損失  △154万円
――――――――――
税額   458万8000円

<2年目>
課税所得  2000万円 (※事業損益除く)
事業利益   46万円
――――――――――
税額   538万8000円
(※初年度はコインランドリー利益0円、2年目はコインランドリー利益200万円で計算しております。)
(※即時償却なしの初月度費用は通常月割となりますが、今回は高めに12ヶ月分としてます)

特に個人は税率の上昇率が顕著なため、給与が減ることが見込まれる方はまず行うべきかと存じます。即時償却であれば高額な税率を一気に最低税率5%に下げることも可能です。常に最高税率45%が課せられている方については毎年こうした制度を利用し、税額を常に減らすことを考えるべきでしょう。
当たり前ですが所得はある内に減らすしかありません。

また仮に給与等収入が減るかどうか分からない場合でも法人編であげました
3.新たな制度が出てくるかもしれない
4.まず損はしない
から行った方が将来のリスクの軽減という意味でもよろしいかと存じます。
(以前のブログ記事はこちら

何かご不明な点ございましたらご連絡ください。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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