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節税 即時償却は費用の先取り? 法人編

税務関連2017.8.15

コインランドリー事業担当の谷口です。

今日は表題の件についてご案内しようと思います。

一般的に即時償却が費用の先取りであり節税効果がないと言われることがあります。

確かに洗濯乾燥機であれば13年間かけて費用になるものを1年で全額費用化するため
その後12年分は費用が計上出来なくなり利益と相殺できないので払う税金はやってもやらなくても変わらないという話です。

即時あり
<1年目>
売上  2000万円
償却 △2000万円
――――――――
利益   0円

<2年目>
売上  2000万円
償却 △0円
――――――――
利益  2000万円

即時なし
<1年目>
売上  2000万円
償却 △300万円
――――――――
利益  1700万円

<2年目>
売上  2000万円
償却 △260万円
――――――――
利益  1740万円

・・・その後11年間費用計上。

しかし、それでも課税の先送りはしておくべきかと存じます。

その理由は
1.利益がある時に節税すべき
2.融資の利用でキャッシュフローを安定化させる
3.新たな制度が出てくるかもしれない
4.まず損はしない
の4点です。

1.利益がある時に節税すべき

先ほどもお話ししましたが洗濯乾燥機の耐用年数は13年です。
13年間費用化し続けられるのはいいけれど逆に言えば13年利益を出し続ける必要があるということです。
利益体質であればおそらく2,3年は問題ないでしょう。
しかし5年後はどうでしょう。原材料の高騰や、競合他社の出現、新製品の開発、災害等何が起こるのか分かりません。ましてや10年後なんて予測はできません。
さらに言うなら今後自社で別の投資をする予定はありませんか?
新しい人材の採用や、開発によるコストが将来計上される見込みであるならそれによって利益が減ることもあります。

利益がある時に節税をし、さらに発生した利益を節税や投資に回し、経営力を強化するのがこの制度の目的となっているところでもあります。

2.融資の利用でキャッシュフローを安定化させる

利益が2000万円の時にかかる法人税は約600万円、1000万円でも約200万円発生します。
それに消費税を加えたら決して低くない金額を税金として支払う必要が出てくるでしょう。
しかし融資を利用して設備を購入それを即時償却することで上記の支払を先送りすることができます。
(消費税については購入時160万円は得をすることになり、その後設備による売上に消費税がかかります)

3.新たな制度が出てくるかもしれない

今回の中小企業経営強化法も生産性投資促進税制の後釜として出てきた制度です。
こうした節税に有利な制度というのは国の政策として時折出てきます。一つの節税をしてその後新しい節税を行い、課税を先送りにしていく。それにより資金にゆとりがうまれ、新しい投資等が出来るようになります。

ちなみに今回の中小企業経営強化法はH31.3/31まで有効です。

4.まず損はしない

個人的にはここが一番重要だと思ってます。
結局のところ13年かけて費用化しても、1年で費用化しても費用になる金額に違いはありません。確かにかかる税率については違いがあるかもしれませんが、それこそ即時償却を行うのは多くの利益が出ている時ですのでまず損はないでしょう。それよりも1で上げたリスクによって利益が減ってしまうことや、キャッシュフローが減ることで不利な融資を受けるリスク、売上筋が一つであるが故のリスクの方が大きいと考えます。

以上となります。

2.の融資についてですが、弊社でも紹介しておりますので
融資にご興味ございましたらこちらからどうぞ。

何かご不明な点ございましたらご連絡ください。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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