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コインランドリー事業の特徴

コインランドリーの即時償却の認定日について

税務関連2017.5.13

コインランドリー事業担当の谷口です。

平成29年4月1日より中小企業等経営強化法が始まって、すでに何件かコインランドリーの即時償却の申請を行っております。お客様の中で多いのは、やはり当期法人に発生しすぎた利益とぶつけ節税としてコインランドリーを検討されている方です。

確かに1400万円即時償却により費用化できた場合、利益の額によって変動しますが法人税率を30%(利益の出ている会社であればおそらくより高くなります)と仮定しても420万円の当期節税になります。そのため効果は大きく優れた節税といえるでしょう。

ただ注意点として前回記載させていただいたのが、

設備購入の前に申請しなければいけないということ
(書類作成を考えると設備購入の1ヶ月前にご依頼いただければ特に問題ないかと存じます)

そして今回はもう一点ご注意いただきたいポイントがございます。それは、

事業年度内に認定を受けるということ
です。

今回の制度では申請日以後取得可能ですが、その後経産局から確認書がおりて、それを添付して計画書を申請、それから30日以内に認定がおりるという過程になっており、それを事業年度内に収める必要があります。

それらの過程すべてを終えるのに約2ヶ月ほどかかります。
ですので事業年度終了の2ヶ月前にご依頼頂ければ余裕を持って申請することが出来ます。
例えば12月決算の会社様の場合は10月上旬が2ヶ月前となります。

もし当期売上がある程度予想できる場合はお早めにご検討されるのがよろしいかと思います。

まとめ

・設備購入の1ヶ月前
・事業年度終了の2ヶ月前
には対応が必要。

※経済産業局の混雑度合によっては最悪の場合2ヶ月を超えてしまうこともございます。


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